国際交流と外国語: 日本は英語に偏重

日本の総務省、外務省、文部科学省、および財団法人自治体国際化協会（CLAIR）の協力の下に実施しているJETプログラムに約５３００人の外国指導助手（ALT）が雇用されている。ALTの９９．４％は英語指導助手だ。尚、日本全国には、大小の私立会社が経営している英会話学校が山ほどあり、例えばNOVAやAEONやGEOSなどである。どこの駅や市町村に行ってもすぐ見つかるのだが、JETプログラムと同じ様に、これらの学校の一番人気はやはり英会話である。つまり、日本は英語教育や英語能力に集中していると言うことがはっきりしている。しかし、国際社会のグローバル・リーダーを目指す日本がこの様に外国語教育を英語だけに偏重していていいのだろうか。

日本は６０年代から何十年間も世界経済において中心的な存在である。しかし、現在の国際社会や国際交流の舞台では日本はもっと大きい役割を目指している。例えば、国連の国連安全保障理事会の常任理事国入りを表明しているし、日本の憲法を改正して東アジアの戦略的なリーダーになろうという声もよく聞こえる。日本はこの様なリーダーになる可能性が高い。但し、なるには日本が東アジア周辺の国々と親しい関係を作らなければならない。なぜかと言うと、ここ数年ずっと歴史問題をめぐって、日本と周りの国、特に韓国と中国などの関係が微妙なところにあるからだ。中国や韓国は歴史問題に加え、小泉首相の靖国神社参拝や教科書問題、領土問題に対して頻繁に抗議する。この様な問題を修正するには下から上への問題解決法、つまり草の根の国際交流が必要となる。日本人が韓国人、中国人にいろいろな場面、例えば留学、姉妹都市関係や政府関係の交換、旅行などで触れ合えば、上記のような問題が解決の方向に向かう可能性も出てくるかもしれない。そのためにも、日本の外国語教育は英語だけに集中せず、周辺の国の言葉、すなわち中国語、韓国語などを一緒に教えば良いのではないか。

日本は「英語を外国語として学ぶ人の力を判定する試験では、日本はアジア諸国で最下位」（９月１８日付け南日本新聞社説）にあるという事実から、他の言語を教えるとしたら、日本人の英語能力は更に落ちるという批判はあるだろう。或いは、英語以外の言語を導入すれば「国語などの力がおろそかになるなどといった導入反対論も」（同社説）あるだろう。その上に、中国や韓国などはもう英語教育を義務化しているのでお互いが第二言語でコミュニケーションや交流した方が十分だと言う考え方もあるだろう。つまり、英語さえ習得すれば、他の言語を勉強しなくても良いということである。

日本は英語至上主義に陥っているのかもしれない。先日、CLAIRのプルグラム・コーディネーターであるPauwels氏と話す機会があった。Pauwels氏によるとJETプログラムの焦点は英語であり、ALTの９９．４％は英語、０．１％は韓国語、０．２％は中国語らしい。すなわち、日本の外国語教育がいかに英語に偏っているかと言うことが分かった。日本はアジア地域だけでなくグロバール・リーダーを目指すなら、草の根の国際交流が効果的な方法である。そして、学校では英語だけではなく中国語、韓国語などを第二外国語の選択しに加えると良いのではないか。実際に、JETプログラムやNOVAなどではもう韓国語、中国語、フランス語などを教えているものの、その規模は英語教育の足下にも及ばない。