食育基本法

日本の教育制度は世界中ほめられているものだ。毎年、この教育制度が多くの科学者、医者などを輩出する。しかし、そのすばらしい教育制度にも一つの欠点があるらしいだ。数学や科学や文学でもなくて、もっと基本的で重要なことである。現在、日本で健康にいいダイエットと食生活について知識が足りない人が増えてしまう。解決として、政府が「食育」ということを興している。

数字だけを見れば、今の状態は確かに不安材料である。例えば、近年、肥満者（体重が高すぎる人）が年齢や男か女にもかかわらずに増加した。現在、３０歳～６０歳男と女の人に肥満の率が約３０％に上がった。その上、「生活習慣病」の事件も増加してう。生活習慣病というのは、簡単に言えば生活（食生活、タバコを吸うこと、お酒を飲むことなど）が原因になる病気だ。例えば、今、糖尿病（Diabetes）がある人の数は全国の人口の１割になった。それに「メタボリック・シンドローム」（内臓の周りに多くの脂肪がたまる病気）がある男は４０歳～７４歳年代の男の半分になった。
日本の政府がこの問題の原因をもうはっきり見分けた。その原因によると、食の変化。人の生活が忙しくなるとともに、その人の食生活も変わってきた。例えば、外食（レストラン、コンビニとかで食べること）をする人が激増した。人々、特に１５歳～６０歳の男の人はあまり材料を買い、ご飯を作らない。単独世帯が増加するにつれて、外食の率も上がるかもしれない。不規則な食事も問題になった。２０年代の男の人において、約３割が朝ご飯を食べずに学校か仕事へ行く。または、女の人に必死に「やせなければならない」のような考え方が流行している。最後に、多くの日本人が伝統的な健康にいい食べ物より海外から輸入した食べ物を選んでいる。この食べ物は栄養が足りない上に、今日本が海外の食べ物を依存している、と政府が警告している。
この問題に関する政府の解法は今年に施行した「食育基本法」である。この法に政府の目的が具体的に定められている。まず、小学から子供たちに食事の大切さを重要視している。学校で料理の作り方を教えたり、畑や田や水産所で体験したりをしている。子供と大人に健康にいい、栄養がたっぷり食べ物を教えている。または地物（地方に栽培された物）で作られた食べ物をすすめている。こんな活動を通して、政府が健康意識がある自給自足社会を育てようとしている。
私はその食育基本法はいいこととしか思えない。先進国に健康にいい食べ物を買えるにもかかわらず、多くの人が忙しくて、健康や栄養を考えずに生活してしまう。この決まりがそんな人を考えるべきなことを考えさせるのが必要だと思う。アメリカにも肥満の事件が増加しているから、アメリカの政府がこのような法を施行しなければ、アメリカはもうすぐ健康危機を向かうと思う。

参考文献:

平成18年版食育白書


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